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『資本主義最終章の始まり 大恐慌2009~2010』 ラビ・バトラ 住宅投資の促進と子育て支援が○

資本主義最終章の始まり 大恐慌2009~2010
Ravi Batra
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 いつもセンセーショナルな予測で驚かしてくれるラビ・バトラの今回の予測はかなり大人しいです。平凡といってもいい内容で、面白くないので、ほぼ流し読みです。

2009-2010年 日本経済5つの予測

予測1 日本経済は最低2年間、回復しない
予測2 日本円はさらに強さを増す
予測3 日本はアメリカ国債を買わなくなる
予測4 住宅投資の促進が日本経済再生の鍵
予測5 「子育て支援」が日本再生への最短の道



 銀行や証券会社などの金融機関に支援をしている政府の対応はどこの国でも共通ですが、バトラにいわせれば、経済混乱の原因は「金融システムにあるのではなく、世界の消費者の購買力が低いこと」にあります。

 金融機関に入った金は投資に向かいミニバブルをもたらします。アメリカの現状を見ればよくわかります。中国では財政出動により株バブルと不動産バブルの真っ最中です。

 こんなことやっていて本当に経済はよくなるのかどうかと疑問を持ってしまいます。金融機関を肥やすのではなく直接消費者にお金がまわる支援をする必要があります。

 そこで、バトラが日本に提言(予測)しているのは、住宅投資の促進と子育て支援です。

住宅の需要を生み出すために、これまでの家から、さらに広い住宅、小さめのマンションからより広い部屋のマンションへ、マンションから戸建の家へと助成金やローン金利優遇、税制優遇措置などによる住み替えを促進するのだ。



 収入が右肩下がり、おまけにボーナスカットの時代に、助成があるからといって、固定費を増やす勇気のある家庭はどれだけあるだろうかという疑問はあります。液晶テレビや自動車のエコポイントならば一時的な支出ですからこの機会に買い換えておこうと思う人はいても、何十年ものローンを新たに組むものかどうか。

 ローンが払えずに不動産を手放せば、借金はチャラにするアメリカ流のノンリコースローンならば、けっこう行けるかもしれません。ただしこちらも危険はあります。アメリカのように住宅ローンが不良債権化するならば再び経済危機を招きますから、誰にどれだけかせるのか、きっちり審査しなければなりません。それもこの右肩下がりの状況での審査ですからかなり難しいはずです。

 子育て支援は基本的に正しいでしょう。国内需要が減っているのは少子化が大きな要因ですから。子どもが増えれば、広い住宅が必要になり、食費、被服費、教育費、など様々な需要が喚起されます。

日本の私立高校・大学の高額な教育費は、子どもをたくさん持つことをためらわせる大きな要因となっていると思われるので、教育費の補助、または、減税によるサポートがさらに考えられるだろう。



 ということで、バトラは民主党の政策を支持しているようです。

 人口が減れば、国内需要が減って不景気。人口が増えればいずれ飢餓や資源不足を招きます。人口問題はじつにやっかいですね。

2010年世界経済大予言―大恐慌を逆手にとる超投資戦略 2009年 断末魔の資本主義―崩壊から聡明へ 光は極東の日本から メルトダウン 金融溶解 仕組まれたアメリカ解体の真実 すでに世界は恐慌に突入したーデリバティブとドルはあと数年で崩壊する!!ー
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