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『2010年 資本主義大爆裂!』 プラウト経済政策とは

 「経済民主主義政策」=「プラウト経済政策」においては、労働条件・環境や生活環境、周辺・地球環境に関して、次のような項目を目標とする。

1、高い賃金
2、低い税金
3、広くて安い持ち家
4、適正な物価
5、充実した福祉
6、継続性のある環境保護


 バトラは、人間の欲望が膨張しているために必要もないものを欲するのだといいます。衣食住などの必要な程度はたかが知れています。一人が100着の服を持つ必要はなく、一人が食べる量にも限界があり、住むに必要な広さもさほどではありません。しかし、過剰な欲望により多くのモノやお金が渇望されています。

 プラウト経済政策によって、一人ひとりが必要な「衣・食・住・教育・医療・保険」をまかなえるだけの所得が保証され、すべての人に分配されれば人間の「欲望」のありようは変化し、「過剰な欲望」は生まれなくなるだろう。


 北欧型の福祉社会のようなイメージでしょうか。一部の人に富が集中するのではなく、富が広くいきわたるようにする政策です。

 プラウト経済政策は、「完全な平等分配」を目指すものではない。勤勉な人にはその努力に見合うだけ、そうではない人には、その成果に見合うだけの分配をおこなうことを目指す。
 プラウト経済政策は、いわゆる「悪平等」を排除するのだ。労働が正当に評価され、納得のいく分配がおこなわれれば、人は次第に欲望をコントロールすることができるようになるだろう。 


 それは共産主義でも社会主義でもありません。バトラは市場経済を肯定しますから、社会民主主義かもしれませんが、その点についての言及はありません。ともかく彼はプラウト経済政策と呼んでいます。

 日本の現状では、フルに働いても生活が成立しないような低賃金、無保証の労働者がいます。非正規雇用の労働者たちです。彼らは簡単に首切りされる都合のいい安全弁です。不況となれば、いきなりホームレス状態に追い込まれてしまいます。

 このような労働のあり方は富裕層に有利、貧困者の不利というだけではありません。社会にとっても不安定要因となります。生産性の賃金が追いつかなければ、必ず需要と供給のバランスは崩れます。金利の引き下げ、そして賃金が増えない中でのバブルの発生。やがてなにかがきっかけとなりバブルははじけます。

 その「つけ」の多くは既得権を持たない人が払わされることになります。収入減、失業、借金、最終的な増税などです。富裕層はリストラという名の首切りで急場をしのぎ、政治家は公的資金という名の税金を投入すれば仕事をしたことになります。

 結論は、賃金を引き上げる政策こそが、長期的視野で見れば、法人、個人にとっても、政府にとっても最良の政策、ということだ。


 残念ながら、今回の不況ではその政策は使えそうもありません。もはや手遅れです。

 やるならば企業業績が過去最高といわれていた時期、2007年の半ばまでにやっておくべきでした。今は消費の冷え込みによる減産と銀行の貸し渋りで、深刻な景気後退局面に入ってしまい、企業の倒産リスクは高まるばかりです。

 (つづく)
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