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必要な仕事になぜお金をまわせないのか?

介護労働、8割が「やめたい」

 県内の介護・福祉労働者のうち約8割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会(県医労連)のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。


 私たちが安心して暮らすには介護や福祉はやるひとがいなければなりません。それなのにいつまでも低賃金で人手不足です。

 07年10月の賃金総額は、「15万円未満」が22・4%、「15万円以上20万円未満」が39・9%、「20万円以上25万円未満」が21・4%。「10万円未満」は7・2%に上り、全体の平均は18万7400円で全国平均19万5400円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。


 全国平均19万5400円というのはひどい報酬です。福井県のように平均以下の地域も当然あります。きつい仕事なのに生活できない低水準の報酬ではやるひとが減るのは当然でしょう。

 一方で役所の不正経理が指摘されています。

不正経理など最悪1253億円 会計検査院決算報告

税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で1253億円。件数は過去20年間で最多だった17年度報告より508件多い981件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質的な不正経理の指摘などは昨年より177億円多い377億円にのぼった。


 無駄にお金が使われているというよりも、公的といいながらじつは組織ぐるみの横領に近いようなお金の使い方をしています。なぜ禁止できないのか犯罪として問えないのかじつに残念です。

 この就職難の時代にあっても介護や福祉の求人は多いのですが、就業する人が増えません。もちろん低賃金の重労働だからです。公務員の無駄遣いをやめて、必要な介護、福祉にまわせたら、介護労働者の生活も安定し、就業者も増えてきます。国民もその利益を受けます。

 介護報酬の低さも税金の無駄遣いも以前より指摘されながらいっこうによくならないこの日本の政治。いい加減にして欲しいものです。やはりチェンジが必要ですね。

 オバマ次期大統領は保護主義に傾きそうで日本としてはかなり不安な面もありますが、日本は日本で効率的なお金を使い方をしていかなければ、国内的にも不安が増大します。

 日本もある程度内需に目を向けなければいけないといわれていますが、内需を増やすには国民の将来の不安を消すことと日々の生活を支える給料を増やすことが必須です。

 そういう方向に誰が舵取りをしてくれるのでしょうか。誰がチェンジをしてくれるのでしょうか。

 昨日、今日のニュースを見ながらそんなことを思いました。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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